利用規約（月額・スポット併用版）
本規約は、【エービスグローバルズ株式会社】（以下、「当社」といいます。）が提供する伴走型DXサポートサービス「Workmate DX 相談室」（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
第1条（本サービスの内容）
- 本サービスは、チャットツール等を用いた月額制のDXに関する相談支援（以下、「月額プラン」といいます。）を基本とします。
- 利用者の要望に基づき、特定の課題解決や対面・Web会議等による個別の支援（以下、「スポット支援」といいます。）を、月額プランとは別の個別契約として提供することがあります。
第2条（月額プランの提供範囲と制限）
- 月額プランにおけるチャット相談の回答時間は、当社の営業日（土日祝日を除く【平日 9:00〜18:00】）内とし、即時の回答を保証するものではありません。
- チャットでの助言は、利用者の提供情報に基づく一般的なアドバイスに留まります。実作業（システム構築、コード記述、詳細な資料作成等）を伴う場合は、次条のスポット支援として扱います。
- 月額プランにおけるチャット相談の回数に明確な上限は設けておりませんが、他の利用者への公平なサービス提供を維持するため、当社の対応リソースを著しく超える過度な頻度や分量のお問い合わせが行われた場合、または当社の業務遂行に支障を及ぼすと当社が合理的に判断した場合には、回答にお時間をいただくことや、一定期間における質問回数の制限、または別途有償のスポット支援への切り替えをお願いすることがあります。
第3条（スポット支援の提供）
- スポット支援の提供にあたっては、当社が事前に業務内容、期間、費用を提示し、利用者の承諾（メール、チャット、書面等）をもって個別契約が成立するものとします。
- 個別契約に本規約と異なる定めがある場合は、個別契約の定めが優先して適用されるものとします。
第4条（利用料金および支払方法）
- 利用者は、月額プランの対価として、別途定める月額費用を支払うものとします。
- スポット支援が発生した場合は、個別契約に基づき算出された費用を、月額費用に加算して、または別途指定する方法で支払うものとします。
- 月額プランの支払期限は、初回はご契約時、2回目以降は毎月1日に当月分を自動決済とします。
第5条（契約期間と解約・更新）
- 月額プランの契約期間は1ヶ月間とします。ただし、期間満了日の【20日前】までに利用者または当社から解約の意思表示がない限り、同一条件で1ヶ月間自動更新されるものとし、以後も同様とします。
- 利用者が月の途中で解約した場合でも、当該月分の利用料金は全額発生し、日割り計算による返金は行わないものとします。
第6条（秘密保持）
- 利用者および当社は、本サービス（チャット上のやり取り、共有された内部資料等を含む）を通じて知り得た相手方の機密情報を、第三者に漏洩してはならず、本サービスの目的以外に使用してはなりません。
第7条（免責事項）
当社が負う損害賠償責任は、損害が発生した月の【月額利用料相当額】、または当該損害に直接関連する【スポット支援の費用】を上限とします。
担当部署：Workmate DX相談室
Eメールアドレス：contact@workmate-sol.jp
当社は、チャット等による助言の妥当性について最善を尽くしますが、その導入効果や特定の成果（売上向上、コスト削減、不具合の完全な解消等）を保証するものではありません。
システム選定や導入の最終的な意思決定および実行責任は利用者に帰属します。
第8条（知的財産権）
- 本サービス、ウェブサイト、およびこれらに関する一切の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
- 本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本規約において明示的に定める以外の、当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権に対するいかなる権利の許諾を意味するものではありません。
第9条（規約違反等への対応）
当社は、利用者が以下のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると判断した場合、事前に通知することなく、本サービスの利用の一時停止、利用者データの削除、または利用契約の解除等の措置を講じることができるものとします。これにより利用者に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 当社に提供された登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
- 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- 差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合
- 租税公課を滞納し、または滞納処分を受けた場合
- 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して14日以上応答がない場合
- その他、当社が本サービスの利用の継続を適当でないと判断した場合
第10条（準拠法および合意管轄）
本規約の準拠法は日本法とします。本規約または本サービスに起因し、または関連する一切の紛争については、[貴社所在地の地方裁判所]を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第11条（協議）
本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合、利用者および当社は、誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
第12条（本規約の変更）
当社は、当社が必要と判断した場合、利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、当社は、変更後の本規約の施行時期および内容を、当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または利用者に通知します。変更後の本規約は、当該施行時期から効力を生じるものとします。利用者が本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、当該変更に同意したものとみなされます。
制定日: 2026年4月1日
最終改定日: 2026年4月1日